大銀経済経営研究所では大分の経済動向、景気動向を豊富な統計データや主要企業の活動状況等から分析し、各種調査レポートを月刊誌として毎月発行しております。刻一刻変化する大分の経済動向を毎月皆様にお伝えしています。
・昨年度「賃上げを行った」と回答した企業は91.1%、今年度「賃上げを行った(行う予定)」と回答した企業の割合は91.6%となり、賃上げを行った企業の割合はわずかに上昇した。
・賃上げの内容として「定期昇給」「基本給増額(ベースアップ)」と回答した企業の割合が高い。
・従業員数の過不足の状況については、「不足」と回答した企業が52.9%であり、回答企業の半数以上が人材不足に悩んでいる。
・従業員不足の対応方法については、「正社員の増員」と回答した企業が74.8%となり、安定した労働力を求める企業が多くみられる。
調査によれば、学び直しの経験がある人は全体の2割強にとどまった。中でも30代は他の年代に比べて経験者の割合が高かった。
学び直しの効果については、「自身の専門性の向上」が最も多く(34.3%)、一定の成果が見られた。一方で、「特に効果は感じていない」とする回答も26.3%にのぼり、
学び直しによる知識やスキルが十分に活かされていない現状もうかがえる。
学び直しにおける課題としては、「学ぶ時間の確保」(37.1%)と「費用負担の大きさ」(31.3%)が挙げられ、時間的・経済的制約が障壁となっている。
今後、学び直しを促進するためには、「費用面での補助」(43.8%)が最も必要とされており、加えて「成果の社会的評価」や「スキルを活かす機会」の整備も求められている。
語り手 | 有限会社諸冨商店 代表取締役社長 諸冨 正德氏 |
聞き手 | 大分銀行杵築支店 支店長 井上 尚幸 |