大分の経済・地域動向に関する情報発信、調査・研究、経営サポート| 大銀経済経営研究所 DKK

tel.097-546-7770 メールでのお問い合わせ
HOME > おおいたの経済と経営 > 「おおいたの経済と経営」最新号

「おおいたの経済と経営」最新号

大銀経済経営研究所では大分の経済動向、景気動向を豊富な統計データや主要企業の活動状況等から分析し、各種調査レポートを月刊誌として毎月発行しております。刻一刻変化する大分の経済動向を毎月皆様にお伝えしています。

2017年12月号 No.327
調査レポート
大分県における訪日外国人旅行者の現状

はじめに

わが国が訪日外国人旅行者(以下、訪日外国人)の増加に重点的に取組み始めたのは、「訪日ツーリズム元年」といわれる2003年からである。当時の小泉首相が500万人強であった訪日外国人を2010年までに1,000万人にする方針を掲げ、官民一体となった戦略的な訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始した。その後も政府は重要な国家戦略として訪日外国人の増加に積極的に取組み、受入環境の整備やビザの緩和、消費税免税制度の拡充、プロモーション活動の強化などを推進してきた。こうした取組みが奏功し、2016年には年間訪日外国人数が初めて2,000万人を突破し、2017年も5月には過去最速で1,000万人を超えるなど、訪日外国人数は増勢傾向で推移している。
全国と同様に大分県においても別府や湯布院を中心とした県内の観光地で訪日外国人が増加しており、大分県の年間宿泊者数の1割超を訪日外国人が占めるなど、大分県観光に及ぼす訪日外国人の影響が大きくなってきている。
そこで、当研究所では、大分県の外国人宿泊者数の動向や県内宿泊施設における外国人宿泊者の受入状況などを把握・分析し、大分県における訪日外国人の現状について調査した。以下では、その調査結果についてレポートする。

「調査レポート」

●大分県における訪日外国人旅行者の現状

「我が社を語る」

【語り手】株式会社日出ハイテック 岩尾 出男 氏

【聞き手】大分銀行日出支店 支店長 末吉 哲也

「我が社を語る」はこちら
 

「MY WAY ~私の歩んできた道~」

渡辺水産有限会社 取締役会長
渡辺 恵(その4)

「MY WAY」はこちら

おおいたの経済と経営

MONTHLY MAGAZINE

研究所について

調査・研究

情報発信

経営サポート

おおいたの経済と経営

会員のご案内

Copyright © Daigin Economic and Management Institute All rights reserved.