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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2012年2月号 No.257
調査レポート
2012年度の大分県経済見通し
2012年度の県内経済はプラス成長となるが、力強さに欠け、足踏みを繰り返す見通し
~生産活動や個人消費、住宅投資がやや上向くも、景気の牽引役にはなりえず~

国内経済の現況と見通し

2012年度の日本経済は実質GDP で1~2%の成長を果たすものと思われる。ただし、11年度の成長率はマイナスなので、12年度は成長というより回復である。また名目では世界同時不況以前の経済規模に回復していないという点に留意が必要である。

不安要因は、言うまでもなく欧州である。ユーロという共通の通貨を持つため、各国が個別の財政金融政策をとりにくく、景気回復策の制約が大きい。この問題へのEU としての対処が進まなければ、欧州の停滞が新興国の輸出不振を招き、世界経済が減速する。そしてその結果として日本にもマイナスの影響が生じることになる。日本の成長は欧州次第ということである。

項目別には、個人消費は横這いが続く。2010年度はエコカー補助とエコポイント、そして猛暑対策商品(冷蔵庫など)で消費が伸びたものと思われたが、3月の震災の影響もあり、年度全体としては名目消費はマイナスであった。11年度は前年度の消費刺激策の反動でさらに縮小することが懸念されたが、地デジ移行などにより名目で微減にとどまる模様である。消費は本来あまり変動がないので12年度は微増と思われるが、近年は撹乱要因が多いという点に留意が必要である。つぎの撹乱要因は消費増税であろう。

民間住宅投資は堅調に推移する。ただし水準としては依然低く、新設住宅着工は90万戸を下回る。一方で住宅全体に占める中古住宅の割合が高まるため、住宅費用の中で修繕・補修費の割合も必然的に高まることになる。住宅投資は新設からリフォームへと次第にシフトしていく。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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