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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2012年3月号 No.258
調査レポート
県内のグループホーム業界の現状と課題

はじめに

2010年の国勢調査によると、日本全国の総人口1億2,806万人のうち、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,929万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)は23.1%と約4人に1人を高齢者が占めた。国立社会保障・人口問題研究所によると、65歳以上の高齢者は2010年の23.1%から増加を続け、2013年には4人に1人が高齢者となり、2035年には老年人口割合が33.4%と3人に1人が高齢者となる見込みである。

大分県でも高齢化は進んでおり、2005年に24.3%であった高齢化率は2010年は25.8%となり、高齢者は5年間で約1万6,000人増加している。さらに、2005年の国勢調査をもとにした今後の人口推計では、高齢化率が2015年は29.9%、2020年には32.2%へと上昇し、全国を上回る勢いで高齢化が進んでいる。高齢化率が高まればそれに伴って認知症や高介護度の高齢者も増えていくことが予想される。

高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加や介護期間の長期化、核家族化の進展や介護する家族の高齢化などにより家族間で対応しきれなくなった高齢者の介護が社会問題となっているが、今回は認知症患者を社会全体で支えあうことを目的に増えてきた介護保険制度の対象施設のひとつであるグループホームについてみていく。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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