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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2012年10月号 No.265
調査レポート
長寿企業にみる経営のあり方
~大分県内長寿企業の経営に関する調査~(上)

はじめに

現在、日本経済は「失われた20年」と言われ混迷が続き、企業は厳しい経営環境に立たされている。企業を取り巻く環境変化のスピードが速まり、企業寿命の短命化や廃業率の上昇等、企業の長期的な存続が困難な時代を迎え、企業の持続可能性が重要視されてきている。

こうした一方、日本には創業100年以上の企業が約5万社あるといわれ、日本は世界に類をみない長寿企業大国となっている。企業の持続可能性が注目される中、幾多の荒波を乗り越えてきた長寿企業の事業継続の要因を探ることは今後の企業経営のお手本として示唆に富む部分が多いものと思われる。

そこで本調査では、株式会社大銀経済経営研究所(以下、DKK)と国立大学法人大分大学が共同し、「なぜ長寿企業は長期にわたり存続し続けることができたのか」という基本的な問題意識のもと、長寿企業の経営のあり方を考察した。具体的には大分県内の創業100年以上の企業(個人事業主を含む)を長寿企業と定義し、県内長寿企業の現況把握やアンケート調査、インタビュー調査などを実施し、事業継続を図っていく上で重要な要素をとりまとめた。本レポートはその調査結果の概要である。以下にその内容を2回に分けて報告する。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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