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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2013年2月号 No.269
調査レポート
「2013年度の大分県経済見通し」
公共投資の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見込まれ、プラス成長

国内経済の現況と見通し

日本経済は2012年度に欧州危機の影響を受け、加えて年度後半には中国問題により輸出不振となった。当面この状態が続くという前提の下では、実質経済成長率1%台という各機関の2013年度予測は実態からみると楽観的すぎる。ただしこれには理由がある。2014年4月に消費税増税が予定されているため、2013年度は、増税前の駆け込み需要により、出来上がりとしては「見かけ上の成長」を実現するはずだからである。とはいえ、これは2014年度の反落を意味することに留意が必要である。

好材料は新興国の回復が早いことである。新興国は高成長でインフレ・高金利のため、金利引き下げが可能でありこの経済効果が大きい。国による速度の違いはあるものの、2013年度には回復を果たすものと思われる。

項目別には、消費はエコカー補助金の終了に伴い、2013年度前半は需要の先取り分の揺り戻しがあり下押し要因となる。消費者態度指数(家計調査)が安定しているのが救いであるが、輸出不振が雇用に影響するようになれば、年度後半の消費回復は難しい。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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