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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2013年6月号 No.273
調査レポート
大分県内のNPO法人の活動の現状と課題
~利用頻度が増加し、少額決済など日常の身近な決済手段として浸透~

はじめに

平成23年に発生した東日本大震災では、被災者の生活再建や地域復興を目的に組織的なNPOによる活動が行われ、復興の大きな推進力となっている。NPO は新たな公益の担い手として期待され、平成10年にNPO法が制定されて以来この15年間で、現在国内に4万を超える数のNPO法人が設立されている。

大分県においても高齢化や少子化、過疎化の進む集落維持の課題、地域活性化への取組など地域社会の「公的な課題」に対応する500近くのNPOが活動している。

活動の充実や期待される役割が大きくなり、活動規模が拡大する中で、NPO自身が抱える大きな課題のひとつに「安定的な活動資金の確保」があげられる。本調査では、県内NPO法人の事業支出や収入について定量的に把握し、NPO法人の持続可能な事業活動に資するための資金面の課題を考察した。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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