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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2013年10月号 No.277
調査レポート
大分県内企業の海外進出実態調査(上)

はじめに

国内市場が縮小し、グローバル化が進展する中、企業の海外進出が増加している。以前は大企業を中心に海外に進出していたが、現在では企業規模や業種を問わず進出が進み、進出国も多岐にわたってきている。
こうした背景には国内産業が成熟化し高成長が見込めにくくなった現在、企業が経営・事業基盤を維持・強化していくためには、既存の事業に安住することなく新たな分野にも種をまき育成していくことが求められており、その事業戦略の一つとして海外の活力を取り込もうとする動きがある。大分県においても近年、県内企業の海外進出が相次いでおり、こうした動きは今後さらに加速するものと予想され、今後の県内企業の事業展開における戦略の一つとして、海外進出の必要性がさらに高まってくるものと思われる。

そこで本調査では、株式会社大銀経済経営研究所(以下:DKK)と立命館アジア太平洋大学アジア太平洋イノベーション・マネジメント・センター(以下:AP-IMAC)が共同し、海外進出を検討する県内企業の意思決定に役立てたいという考えのもと、県内海外進出企業の実態や課題などを調査・分析した。
本レポートはその調査結果の概要である。以下にその内容を2回に分けて報告する(なお、本調査における海外進出企業とは、現地法人や海外支店、駐在員事務所など海外に拠点を有する県内地場企業と定義する)。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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