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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2013年11月号 No.278
調査レポート
大分県内企業の海外進出実態調査(下)

はじめに

前月号に引き続き、県内海外進出企業の実態や課題などを調査・分析した「大分県内企業の海外進出実態調査」について報告する。前月号では、県内海外進出企業の現状やアンケート調査について報告したが、主な内容としては、以下のことがわかった。
・県内地場企業の45社が海外に進出(拠点数:76)し、進出国は中国が最も多く、アジア地域が主体。
・業種別では製造業の海外進出が最も多いが、近年は製造業よりも非製造業の進出が盛ん。
・進出形態は「現地法人(100%出資)」が多く、拠点機能は「生産拠点」「販売拠点」が多い。
・海外進出に至った背景・理由は「新事業展開」「新市場開拓」を目的に事業展開。
・海外進出により「海外販路の開拓」「取引先との関係維持・強化」「有益な情報の収集」に効果。
・「地政学的リスク」「為替変動」「法制度・規制」を海外進出の課題にあげる企業が多いなど。
今月号では、前月号に引き続きアンケート調査結果を報告するとともに、海外進出に失敗しないための必要な取り組みについてレポートする。

そこで本調査では、株式会社大銀経済経営研究所(以下:DKK)と立命館アジア太平洋大学アジア太平洋イノベーション・マネジメント・センター(以下:AP-IMAC)が共同し、海外進出を検討する県内企業の意思決定に役立てたいという考えのもと、県内海外進出企業の実態や課題などを調査・分析した。
本レポートはその調査結果の概要である。以下にその内容を2回に分けて報告する(なお、本調査における海外進出企業とは、現地法人や海外支店、駐在員事務所など海外に拠点を有する県内地場企業と定義する)。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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