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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2014年10月号 No.289
調査レポート
大分県内の有料老人ホームの現状

はじめに

大分県内における平成22年の後期高齢者(75歳以上)人口は168,970人(国勢調査)である。後期高齢者の人口は、団塊世代が82歳前後となる平成42年にかけて増加し、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると平成42年には227,000人と推計されている。同時に、一人暮らし高齢者、高齢者のみ世帯の増加、要介護人口の増加、認知症高齢者の増加に伴い、介護の必要な高齢者の住まいの受け皿の需要も高まっている。
介護保険料抑制のため特別養護老人ホームや特定施設入居者生活介護(介護付有料老人ホーム)の新規開設が抑えられる一方で、住宅型有料老人ホームに加え平成23年10月に制度が発足したサービス付き高齢者向け住宅の新設が相次いでいる。しかし、後期高齢者の人口が増大し施設の需要は高いと見られる中、入居者が確保できないなど運営が困難な事業者も少なくない。
今回、県内の有料老人ホーム等の施設の運営状況や課題を把握するために有料老人ホームの事業者に対しアンケート調査及びヒアリング調査を実施した。本稿では、それら調査結果を踏まえ、県内の有料老人ホーム等の施設運営の状況やその課題をまとめた。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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