大分の経済・地域動向に関する情報発信、調査・研究、経営サポート| 大銀経済経営研究所 DKK

tel.097-546-7770 メールでのお問い合わせ
HOME > おおいたの経済と経営 > 「おおいたの経済と経営」バックナンバー

「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2015年6月号 No.297
調査レポート
県内の雇用・人材活用の現状と行政支援

はじめに

大分県の人口は1985年の125万214人をピークに、2010年には119万6,529人と減少傾向が続いている。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には、さらに約24万人減少し95万5,424人になると推計されている。 また少子高齢化が進展し、県内の高齢化率は2014年10月1日現在29.6%であり、40年には36.7%まで上昇する見込みである。 現在、国は人口減少問題を重要課題として「地方創生」を掲げ、多くの都道府県や市町村においても「まち・ひと・しごと創生本部」を発足させ、そのなかで地方における安定した雇用創出を重点課題と位置づけている。 今後、人口減少社会において、若年者や女性、高年齢者が意欲をもって働くことができ、企業にとって必要な人材として活躍していけるような環境をつくることが一層重要になってくると考えられる。 本調査では、大分県の地域経済の担い手としての若年者・女性・高年齢者の雇用と企業の人材育成・戦力化(以下、人材活用)に焦点を当て、人材活用における課題とそれに対する今後の行政の施策について検討した。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

おおいたの経済と経営

MONTHLY MAGAZINE

研究所について

調査・研究

情報発信

経営サポート

おおいたの経済と経営

会員のご案内

Copyright © Daigin Economic and Management Institute All rights reserved.