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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2015年9月号 No.300
調査レポート
大分県内の設備投資動向調査(2015年度)

2015年度の設備投資計画額は1,141億円、前年度比1.2%減

・設備投資計画額の業種別内訳は製造業796億円(前年度比4.1%減)、非製造業345億円(同6.0%増)
・設備投資計画企業の割合は62.4%、前年度比6.5ポイント低下
1.2014年度に設備投資を実施した企業の割合は93年度以降最高の68.9%に達した。設備投資実施企業の割合は12年度以降3年連続で上昇した。 15年度(5月31日現在で調査)に設備投資を計画している企業の割合は62.4%と、14年度比6.5ポイント低下した。業種別にみると、製造業が67.4%、非製造業が59.8%であった。
2.設備投資を計画している理由をみると、「設備更新」が最も多く、「コストダウン・合理化に対応」「技術革新・品質向上に対応」「売上・受注見通しの好転」と続いた。
3.15年度の設備投資計画額は14年度実績比1.2%減の1,141億円となる見通しである。
4.製造業は14年度実績比4.1%減の796億円と減少する見通しである。半導体設備の維持・更新や新製品開発投資が計画される「電気機械」や「食料品」、「非鉄金属」などで前年度投資額を上回ったものの、「石油・化学」や「鉄鋼」では前年度に大規模投資を行った反動もあり、製造業全体では前年度投資額を下回った。
設備投資目的では「現有設備の維持・補修」が最も多く約4割を占め、次いで「新規事業・新製品開発投資」、「能力増強投資」、「合理化・省力化投資」の順であった。
5.非製造業は14年度実績比6.0%増の345億円となる見通しである。「電気・ガス・熱供給・水道業」では、自然エネルギー発電施設建設などが計画されるものの、昨年度実施された大型投資の反動減がみられた。
一方、船舶関連の投資計画がある「運輸・倉庫業」や新規事業への投資を予定する「建設業」、「小売業」では前年度の投資額を上回った。 設備投資目的では「新規事業・新製品開発投資」が最も多く約4割を占め、次いで「現有設備の維持・補 修」、「能力増強投資」の順であった。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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