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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2016年9月号 No.312
調査レポート
熊本地震の県内企業への影響に関するアンケート調査
~観光関連産業に甚大な被害~

はじめに

   2016年4月、熊本県と大分県を震源とした「平成28年熊本地震(以下、熊本地震)」が発生した。熊本地震では、大分県内で観測史上最大となる震度6弱を記録し、大分県の発表(8月2日時点)によると、27人が重軽傷を負うといった人的被害のほか、住宅・非住宅をあわせ6,903棟の建物が被害にあった。また、高速道路では大分自動車道の湯布院インターチェンジ~日出ジャンクション間で通行止めとなり、復旧までに1ヵ月弱の期間を要するなど、交通インフラに甚大な影響を及ぼした。
熊本地震の発生から2ヵ月を経て、当研究所では大分県内の企業を対象に、「熊本地震の県内企業への影響に関するアンケート調査」を実施した。本調査では、2016年6月時点における熊本地震の建物や商品等への直接的な影響、事業活動を取り巻く諸状況や経営面への影響、対応策等について把握した。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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