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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2016年10月号 No.313
調査レポート
事業継続計画(BCP)策定に関するアンケート調査
~BCP を「知っている」とした割合は3割、「策定済み」は1割未満にとどまる~

はじめに

   2016年4月に発生した熊本・大分地震では熊本、大分県を中心に大きな被害が発生した。多くの尊い人命が失われたばかりでなく、工場等の生産設備にも大きな被害が発生して、生産停止の影響は全国に及ぶものとなった。大分県内では建物や工場の被害が発生、観光業では道路の寸断や風評被害により大きな影響がみられた。
大規模な自然災害や感染症の流行(パンデミック)、事故等での自社への損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めたものが事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan、以降BCP とする)である。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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