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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2017年4月号 No.319
調査レポート
公民連携(PPP)に関するアンケート調査
~公民連携という言葉を知っているのは3社に1社、公民連携を今後行ってみたいと思う企業は約4割~

はじめに

最近、県内の複数の自治体でPFI(Private Finance Initiative)導入の検討が進められている。PFI は公民連携(PPP:Public Private Partnership)の手法の1つであり、政府は「日本再興戦略2016」においてPPP/PFIの活用拡大等を掲げるなど、活用推進に向けて各種取り組みを行っている。
公民連携の活用が図られる背景には、高度成長期に数多く建設された公共施設の老朽化が進み、その維持費が右肩上がりで増加する一方で、地方自治体の税収は人口減少などから右肩下がりとなり、現状規模の公共施設を維持するのが困難になると予想されることがある。
公民連携事業を導入し民間事業者のノウハウや創意工夫を活かすことで、コストの削減やサービスの向上につながることが期待されており、公民連携事業の活用検討は今後も進められていくと思われる。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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