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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2017年7月号 No.322
調査レポート
大分県のハラルビジネスの現状

はじめに

現在、イスラム圏の国々では所得の向上などから経済規模や市場が急拡大しており、ムスリム(イスラム教徒)に向けたビジネスに注目が集まっている。現在のムスリム人口は世界人口の4分の1、ムスリムマーケッ トは推定300兆円以上ともいわれ、日本では新たなビジネスチャンスとしてイスラム圏の国々への輸出や訪日ムスリム観光客の受入れ等、ムスリムマーケットへの参入に積極的に取組む企業が増えてきている。ムスリムマーケット参入にあたって重要となるのが、イスラム法に規定された戒律に照らして「許されたもの」を指す「ハラル」への対応であり、いかにハラルに則った製品・サービスを提供していくかが大きな鍵となる。
こうしたなか、大分県においてもムスリム留学生をはじめとするムスリム居住者が年々増加し、また大分県を訪れるムスリム観光客も増加してきている。そのため、ハラルビジネスに関心を持つ県内企業が増えてきており、自治体や関係機関もハラルビジネス参入を目指す県内企業のサポートに取組んでいる。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

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