大分の経済・地域動向に関する情報発信、調査・研究、経営サポート| 大銀経済経営研究所 DKK

tel.097-546-7770 メールでのお問い合わせ
HOME > おおいたの経済と経営 > 「おおいたの経済と経営」バックナンバー

「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2017年12月号 No.327
調査レポート
大分県における訪日外国人旅行者の現状

はじめに

わが国が訪日外国人旅行者(以下、訪日外国人)の増加に重点的に取組み始めたのは、「訪日ツーリズム元年」といわれる2003年からである。当時の小泉首相が500万人強であった訪日外国人を2010年までに1,000万人にする方針を掲げ、官民一体となった戦略的な訪日促進活動「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始した。その後も政府は重要な国家戦略として訪日外国人の増加に積極的に取組み、受入環境の整備やビザの緩和、消費税免税制度の拡充、プロモーション活動の強化などを推進してきた。こうした取組みが奏功し、2016年には年間訪日外国人数が初めて2,000万人を突破し、2017年も5月には過去最速で1,000万人を超えるなど、訪日外国人数は増勢傾向で推移している。
全国と同様に大分県においても別府や湯布院を中心とした県内の観光地で訪日外国人が増加しており、大分県の年間宿泊者数の1割超を訪日外国人が占めるなど、大分県観光に及ぼす訪日外国人の影響が大きくなってきている。
そこで、当研究所では、大分県の外国人宿泊者数の動向や県内宿泊施設における外国人宿泊者の受入状況などを把握・分析し、大分県における訪日外国人の現状について調査した。以下では、その調査結果についてレポートする。

続きは、冊子 「おおいたの経済と経営」でご覧いただけます。

おおいたの経済と経営

MONTHLY MAGAZINE

研究所について

調査・研究

情報発信

経営サポート

おおいたの経済と経営

会員のご案内

Copyright © Daigin Economic and Management Institute All rights reserved.