大分の経済・地域動向に関する情報発信、調査・研究、経営サポート| 大銀経済経営研究所 DKK

tel.097-546-7770 メールでのお問い合わせ
HOME > おおいたの経済と経営 > 「おおいたの経済と経営」バックナンバー

「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2018年2月号 No.329
調査レポート
2018年度の大分県経済の見通し

要旨

○2017年度の大分県の実質経済成長率は、1.1%増とプラスになる見通しである。

○県内経済は、個人消費は九州北部豪雨や台風などの影響を受けたものの耐久消費財の買い替え需要もあり上 期は横ばいで推移し、生産活動は鉄鋼業での生産設備復旧作業の影響で上期前半はやや低調に推移したが、 上期後半はその反動増などから緩やかな持ち直しの動きとなった。 また、公共投資は前年度を上回る水準で 推移し、有効求人倍率は高水準で推移した。一方、住宅投資は弱めの動きとなった。2017年度は、緩やかな 持ち直しの動きとなり、プラス成長となる見通しである。

○2018年度の大分県の実質経済成長率は、1.3%増とプラスになる見通しである。

○県内経済は、生産活動は米国の景気拡大や中国の景気回復に伴う輸出の増加により緩やかながら回復してい くことが見込まれる。また、個人消費は労働需給の引き締まりによる雇用者報酬の増加などから緩やかな回 復の動きを維持し、公共投資も前年度をやや上回る見通しである。一方、住宅投資は前年度並みとなり、設 備投資は大規模投資の反動から前年度を下回る見通しである。2018年度は、緩やかな持ち直しの動きが続 き、4年連続でプラス成長となる見通しである。

おおいたの経済と経営

MONTHLY MAGAZINE

研究所について

調査・研究

情報発信

経営サポート

おおいたの経済と経営

会員のご案内

Copyright © Daigin Economic and Management Institute All rights reserved.