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「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2018年10月号 No.337
調査レポート
大分・別府都市圏における乗合バスの課題

はじめに

乗合バスは、通勤や通学、通院、買い物、観光などの移動手段として、また鉄道や航空などの二次交通として人々の移動を支えている。 この乗合バスの全国の輸送人員をみると1968年度の101億人をピークに2016年度には43億人まで半減している。
また輸送人員の減少に伴いバス事業者の営業収入も落ち込み、大都市部(三大都市圏)を除く地域では8割以上のバス事業者が赤字経営を余儀なくされており、特に地方部ではバス事業者の経営努力だけでは路線維持が困難な状況である。
このような状況を踏まえ「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行、そして改定されるなど、近年では公共交通のネットワーク構築主体をバス事業者から地方公共団体に転換しようという兆しが見られる。

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