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おおいたの経済と経営

おおいたの経済と経営

大銀経済経営研究所では大分の経済動向、景気動向を豊富な統計データや主要企業の活動状況等から分析し、各種調査レポートを月刊誌として毎月発行しております。刻一刻変化する大分の経済動向を毎月皆様にお伝えしています。

「おおいたの経済と経営」最新号

2021年1月号 No.364

大分県内の子どもの習い事の現状と教育費について

①県内に住む小学生の約8割は習い事をしていた。
②小学生が通う習い事の数は「1個」が約3割と最も多く、「2個」以上の複数の習い事に通っているとする子どもは、小学生全体の約4割であった。
③初めて習い事を始めた年齢は、「小学校入学前」とする回答が約5割、「1年生」が約2割であった。
④家庭内の小学生以下の子ども全員にかかる1ヵ月当たりの習い事費用は、「5千円~1万円未満」とする回答が約3割で最も多く、習い事費用を負担に感じている家庭は約6割であった。
⑤小学生の子どもを持つ親が考える子どもの進路は「大学まで」が約5割。また、進学する大学や専門学校が「県外」でも良いとする回答は約3割であった。一方、進路について「特に考えていない」とする回答は約3割となった。
⑥小学生から就職までに必要と考える教育費の額は「800万円~1,000万円」が最も多く約3割、次いで「1,000万円~1,300万円」が約2割であった。1,000万円以上とした回答の合計は約5割にのぼった。
⑦教育費の準備方法では「学資保険」が約5割で最も多く、一方、将来必要な教育費について「今後検討したい」や「特に考えていない」とする家庭の合計は、約3割であった。
⑧将来の教育資金について、最も多くの家庭が不安に感じているのは「必要な教育資金が把握できていない」、「収入の維持や増加に自信がない」がともに約3割。「不安を感じていない」とする家庭は約2割であった。

INDEX

  • 大分県内の子どもの習い事の現状と教育費について
  • 『おおいたの経済と経営』の30年
  • 九州のSociety5.0企業

我が社を語る

語り手 有限会社 岡村環境開発 岡村 申弥 氏
聞き手 大分銀行坂ノ市支店 支店長 道頭 孝憲
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