大分の経済・地域動向に関する情報発信、調査･研究、経営サポート｜ 大銀経済経営研究所 DKK
要旨
○２０１４年度の大分県の実質経済成長率は、１．５％減とマイナス成長になる見通しである。
○県内経済は、上期は消費税増税の影響により個人消費や住宅投資は低調に推移し、公共投資は比較的高水準ながらも前年度より減少した。一方、生産活動は円安のプラス効果があり、設備投資は大手製造業の牽引などから増加した。足元では円安に伴う物価上昇などのマイナス要因も懸念されるものの、下期は原油価格下落によるプラスの影響が広まり、徐々に持ち直してくる見通しである。２０１４年度は、下期は持ち直しが見込まれるものの上期の落ち込みが大きく、通期ではマイナス成長となる見通しである。
○２０１５年度の大分県の実質経済成長率は、１．０％増とプラス成長になる見通しである。
○県内経済は、国内需要の持ち直しや米国を中心とした堅調な海外需要を背景に生産や設備投資は増加し、個人消費は消費税増税の影響一巡とともに経済対策の下支えもあり、徐々に持ち直してくることが見込まれる。また、原油価格の下落に伴うエネルギー関連価格の低下が景気の押し上げ要因となり、緩やかな回復基調に戻る展開が予想され、２０１５年度はプラス成長に回復する見通しである。
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