大分の経済・地域動向に関する情報発信、調査･研究、経営サポート｜ 大銀経済経営研究所 DKK

大分県内の移住支援制度における現状と課題について
～新たなヒトを迎え入れ、地域活力の維持・向上へ～

はじめに

２０１４年１２月、地方創生・人口減少克服に取り組む上での指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方移住に対する取り組みが国を挙げて本格化した。
また、日本創生会議のなかで、通称「増田レポート」が発表されたことで、多くの市町村が人口減少に対する危機感を抱き、様々な移住制度に取り組んでいる。
２０１５年度の各都道府県の移住相談件数は１４万件となり、２０１６年度には２０万件を超え、全国的に移住への関心がある人は増加している。
さらに、大分県内への移住に対する関心や移住者数も年々高まっている。
本調査では、統計データや各機関の調査結果、九州域内の市町村へのアンケート調査、先進自治体へのヒアリング調査により、大分県内の移住に関する動向をレポートする。
また、移住支援制度の課題や今後求められる行政の施策について分析する。