大分の経済・地域動向に関する情報発信、調査・研究、経営サポート| 大銀経済経営研究所 DKK

tel.097-533-8111 メールでのお問い合わせ
HOME > おおいたの経済と経営 > 「おおいたの経済と経営」バックナンバー

「おおいたの経済と経営」バックナンバー

2020年8月号 No.359
調査レポート
携帯電話料金に関するアンケート調査

要約

・大手キャリア3社の携帯電話料金見直しについては約6割が「変わらない」と回答。大手キャリア3社の通信料金の値下げが限定的だったことや、旧プランから新プランへの見直しを行った利用者が少なかったことなどが要因と考えられる。
・携帯電話料金を高いと感じている人は約6割。そのうち約7割が「データ通信料」を要因にあげた。
・携帯電話料金に納得していない人は約3割。その理由は「他国に比べると割高だから」「携帯電話会社が儲けすぎているから」などの回答が多く、携帯電話料金の不透明感から不満が高まっていると考えられる。
・現在支払っている携帯電話料金は「5千~1万円未満」が約5割。また、理想の携帯電話料金は「2千~5千円未満」が約6割(いずれも家族で契約している場合は1人あたり)。
・料金プラン見直しや格安スマホ等への乗換えにより携帯電話料金が安くなった場合、「貯蓄」に回したいが約4割。次いで「旅行、レジャー」「食費(外食)」「こづかい」「食費(内食)」「嗜好品」の順。
・改正電気通信事業法施行により違約金の上限が1,000円になったことについての認知度は約2割。
・格安スマホの認知度は約9割だが、すでに利用している人、乗換えを検討している人の合計は3割に満たない。

おおいたの経済と経営

MONTHLY MAGAZINE

研究所について

調査・研究

情報発信

経営サポート

おおいたの経済と経営

会員のご案内

Copyright © Daigin Economic and Management Institute All rights reserved.