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DKK会員規約【定型約款】

DKK会員規約【定型約款】

第1条(目的)

株式会社大銀経済経営研究所(以下「当社」という)はDKK会員(以下「会員」という)に対して、情報提供及び経営サポートを通じ、会員の経営の安定と発展に資することを目的とする。

第2条(サービス)

当社は、前条の目的達成のために会員に対し次のサービスを継続的に行う。
①月刊誌「おおいたの経済と経営」(毎月発行)の提供
②講演会、大銀セミナーの開催
③講師の派遣および紹介
④社内研修用DVDの貸出

第3条(会員)

1.会員は、本規約を承認の上所定の様式により会員登録の手続をした法人、団体、個人とする。
2.入会を希望するものの中で、以下に該当するものについては入会を拒否できる。
①公序良俗に反する営業を営む者
②その他会員として不適当と認められる者
3.会員は、いかなる場合にもその資格を譲渡することはできない。

第4条(会員資格)

会員資格は毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間とし、会員脱退の申出がない限り自動的に継続されるものとし、以降も同様の扱いとする。

第5条(会費等)

1.会員は年額1口10,000円(税別)とし、当社が指定する方法で納めることとする。
2.年度途中で入会した会員の会費は、原則として月割計算とする。
3.会員期間中に会員より、当社あて「退会」の意思表示が行われた場合においても納入済みの会費は返還しないものとする。

第6条(反社会的勢力の排除)

会員は、別途定める反社会的勢力の排除に関する条項が本規約の一部を構成するものと確認する。

第7条(退会)

会員が退会する場合は、所定の「退会届」を速やかに当社に提出しなければならない。

第8条(会員資格の喪失)

当社は、以下に該当する者の会員資格を取消して、各サービスをすべて解約することができる。この場合、年会費の返戻は行わない。
①会費の納入を怠った者
②公序良俗に反する行為を行った者
③法律・法令に抵触する行為、または抵触するおそれのある行為を行った者
④その他当社が会員として不適当と認めた者

第9条(免責事項)

当社は、会員相互間、もしくは会員と第三者との間に生じたいかなるトラブルに対しても、その責を負わないものとし、損害賠償義務は一切ないものとする。

第10条(規約の改正)

1.この条約の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法584条の4の規定にもとづき変更するものとします。
2.前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
3.前二項による変更は、公表の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以上
平成27年10月1日制定
2020年4月1日改定

反社会的勢力の排除に関する条項

次に記載される各条項は、DKK会員規約の一部を構成するものであり、DKK会員規約にも適用される。

1.個人会員または団体会員の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次の各号のいずれかに該当する場合、会員に対する通告なくして会員資格を取消して、各サービスもすべて解約する。以上いずれの場合も、年会費の返戻は行わない。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係をしていると認められる関係を有すること
⑤団体会員の役員またはその団体の経営に実質的に関係している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.個人会員および団体会員の役員は、自らまたは第三者を利用して、次の各号にあたる行為を行ってはならない。これに違反した場合は、会員に対する通告なくして会員資格を取消して、各サービスもすべて解約する。この場合、年会費の返戻は行わない。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、詐術を用い、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて会員の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準じる行為

3.解約された会員に損害が生じた場合、当該会員は当社に何らの請求をしません。また、当社に損害が生じた場合は、当該会員がその責任を負います。

4.入会を希望する者が、第1条柱書に定める者に該当し、または同条各号に該当する場合は、当社は入会を拒否する。

以上
平成27年10月1日制定

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